西武信金に業務改善命令、理事長交代

　関東財務局は24日、西武信用金庫に対し業務改善命令を出した。投資用不動産向け融資において偽装された資料が多数見過ごされていたことや、暴力団関係者の疑いある人物へ融資実行したこと等が主な処分理由。当局は、理事長の発言力が過度に強まり、行内のガバナンスが適切に機能していなかった状況も合わせて問題視した。

　同金庫は、6月28日までに業務改善計画を提出する。今回の行政処分を受け同じく24日、落合寛司理事長の辞任と高橋一朗常務理事の昇格、および役員報酬の一部カットも決定した。

　金融庁は昨年10月、西武信金に対し融資審査や管理態勢を調べるために立入検査を決定。スルガ銀行においてシェアハウス向けの不適切な不動産融資が問題視され監視が強まる中、西武信金においても借入れ申込者の提出資料に偽装が見つかった。検査を続ける中、今年4月上旬には、反社会的勢力と思われる個人との取引が見つかり、当局が行政処分を下すとの観測が広がっていた。

　西武信金は、東京都や埼玉県を中心に展開し、預金量2兆円を超える大手信用金庫。今回辞任する落合氏が2010年に理事長へ就任して以降、都心部での投資用不動産向け融資に注力し、貸出量と預金量を急速に伸ばした。森・前金融庁長官も、スルガ銀行を「地銀の優等生」と称賛すると同時に、同金庫を「信金の雄」と称えていた。

　今回の処分理由は3点。1点目は、投資用不動産向け融資においてリスク管理が機能しなかった点。融資案件を紹介してきた不動産業者による関連資料の改ざんを見過ごしていたことや、融資期間の妥当性を評価するための外部専門家へ不適切な指示を出していたことが挙げられる。

　2点目は、暴力団などの反社会的勢力等との取引を排除するための管理態勢が不十分な点で、担当職員が1名のみである状況が指摘された。今年はFATFが日本の金融機関に対し調査を実行する予定で、同金庫に限らず国内金融機関はマネーロンダリング等に対する管理態勢強化が求められている。

　3点目は、理事長に実質的な権限が集中しガバナンスが効かなかった点。今回の理事長交代について一部では、新旧理事長間の関係から、落合氏が引き続き同金庫に対し影響力を持ち続けるのではないかとの見方もある。（記事：dailyst・記事一覧を見る）