大学等修学支援法が可決、2020年4月入学生から授業料減免など

　低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。この法律は、低所得世帯の学生に対し、大学などの入学金・授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充し、進学を支援するのが目的だ。

　大学授業料などの無償化は2020年4月からスタートする予定だ。財源は10月に引き上げする消費税をあてる。

　今回の教育費無償化は安倍政権が掲げている「全世代型社会保障」の一環で、政府自民党は、この夏の参院選に向けて成果を強調する。採決にあたって野党のうち国民民主党と日本維新の会が賛成し、立憲民主党と共産党は反対した。

　文部科学省によれば、今回の大学無償化法は、低所得者世帯を対象に大学などの授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を実施する。支援対象は年収の目安が380万円未満の世帯の学生で、授業料の減免や給付の水準には親の年収に応じて差を設ける。

　なお、支援対象者について、文科省は「進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポートなどで本人の学習意欲を確認」するよう求めている。

　この支援策は、すべての高等教育機関が対象になるわけではなく、支援措置の対象となるには文科省による「確認」が必要で、「実務経験のある教員による授業科目の配置」といった要件があるほか、経営に課題を抱える法人が運営する教育機関は対象外とする方針だ。対象となる教育機関を19年夏以降に文科省はHPで公表する計画だ。

　受給対象は、住民税が非課税の世帯(世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯。授業料減免の上限は国公立大が年間54万円、私立大が年間70万円。給付型奨学金は自宅通学の国公立大生が年間35万円、自宅以外から通学する私立大学生は年間91万円となる。実産に学生に支給するのは、日本学生機構が行なう。内容は文科省HPに詳しい。

　文科省の試算では、この法律が施行されると約75万人が支援を受けられると見込んでおり、高等教育進学率が全世帯平均の約8割まで上昇した場合、約7600億円が必要としている。(編集担当:吉田恒)

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