定期航空協会加盟19社、航空業界での飲酒問題への対策を発表

　定期航空協会加盟の航空会社19社は25日、共同で飲酒問題への対策を発表した。18年12月に「飲酒問題に係る専門委員会」を立ち上げ、飲酒問題への業界横断的な対策を策定したとしている。

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　意識改革のための施策としては、業界共通の飲酒に関する教育資料の作成・配布、動画教材の作成・配布などを行う。再発させない仕組みの施策としては、会社と紐づかない相談窓口の開設、アルコール検査の立ち合い者向けの教育実施などが盛り込まれている。

　昨年来、航空会社のパイロットや客室乗務員の飲酒問題が新聞やテレビで相次いで報道されている。18年10月には、日本航空の副操縦士がロンドンの飲酒検査で基準を大きく上回る数値が出たため逮捕された。同じ時期、全日空傘下のANAウィングスで機長の飲酒が発覚し、乗務ができなくなったために5便が遅延。日本航空の客室乗務員が機内で飲酒したことが発覚した事案もあった。

　こうした事案が続発したことを受け、国土交通省は18年12月に国内の全航空会社の代表者を集め、「運航乗務員の飲酒問題に関する対策会議」を開催し、操縦士や客室乗務員等の飲酒管理を強化するように指示した。

　それにも係わらず、現在でも飲酒問題の完全解決ははっきりと見えていない。航空業界においては「飲酒病」が蔓延しており、一朝一夕には「治癒」できないのではないかとも思わさせられる。

　自動車の飲酒運転は一発免許停止など厳罰が科せられる。

　万が一飲酒による航空事故が発生すれば、数百名の命が失われることになる。飲酒するパイロットは、大事な乗客の命を預かっているという意識を持ち合わせていないのではなかろうか。ヤマト運輸や佐川急便の配達ドライバーは会社の指導も厳しいが、各自が厳しく自身を律していると聞く。万が一事故を起こさなくとも、飲酒が発覚すれば職を失うのだ。

　道路交通法は上空では適用されない。ならば「空路交通法」を制定し、飲酒が発覚した場には、その程度により「免許停止」「免許剥奪」処分などの厳罰化を図るのも策の一つではないだろうか。（記事：kan1713・記事一覧を見る）