上場企業の女性役員、2018年は1662人で前年から195人増　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチの調査によると、上場企業の役員全体に占める女性役員の比率は4.2％で、小売業やサービス業などで女性役員の比率が高めだったことが分かった。

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■上場企業の女性役員比率は4.2％

　24日、東京商工リサーチが2018年決算の上場企業3,490社における女性役員の比率について発表した。上場企業の役員総数は3万8,773人。そのうち女性役員は1,662人で構成比率は4.2％となった。前年の役員総数は3万9,107人。そのうち女性役員は1,467人で構成比率は3.7％だった。役員総数が減った一方、女性役員が増えたことで女性役員の比率も約0.5ポイント増加した。

■女性役員比率が高いのは小売、サービス、金融・保険

　女性役員比率が最も高い業種は小売業の6.2％、以下はサービス業（6.1％）、金融・保険業（5.7％）、電気・ガス業（5.5％）、不動産業（5.1％）などが続いている。

　女性役員の比率が最も低かったのは建設業の2.6％。建設業では73.8％の上場企業で女性役員がゼロとなっており、業種別では建設業だけが7割を超えた。ついで卸売業（69.8％）、製造業（69.3％）などで女性役員のいない企業の割合が高めとなっている。

■光ハイツ・ウェラス、シーボン、資生堂がトップ3

　女性役員の比率が10％未満の企業は、上場企業全体の80.37％を占めた。以下、10％以上20％未満が16.13％、20％以上30％未満が2.83％、30％以上40％未満が0.51％、40％以上50％未満が0.08％、50％以上が0.05％となっている。

　女性役員の比率が最も高かった上場企業は、北海道を中心に老人向けの施設を経営する光ハイツ・ウェラス（札幌証券取引所のアンビシャス上場）で役員7人中4人（57.1％）が女性。ついで化粧品や医薬品などの製造・販売を手掛けるシーボン（東証1部上場）が12人中6人（50.0％）、化粧品の製造・販売を手掛ける資生堂（東証1部上場）が11人中5人（45.4％）と続いている。これら3つの企業について「ともに事業内容から女性の役員登用に積極的な社風がうかがえる」としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）