ドラックストアのゲンキー、第3四半期決算　過去最高益に向け順調に展開

　GenkyDrugStoreは19日、2019年6月期第3四半期の決算を発表、売上高は763億9,200万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は28億8,800万円（同1.9％増）、純利益は21億4,700万円（同7.9％増）と全て過去最高を更新した。通期予想でも進捗は順調として変更はなく、売上高1,050億円（前年比10.7％増）、営業利益43億円（同4.1％増）、純利益31億5,000万円（同1.0％増）とした。株価の方も好決算に反応し、19日終値は前日比226円高の2772円となった。

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　同社は福井県坂井市に本社があるドラッグストアチェーン。1988年に創業し食料品比率の高い品ぞろえと、短時間で買物ができる店舗戦略を軸に店舗を展開している。現在、北陸・東海に246店舗を出店しており、従業員数は非正規を合わせて4800人を超えている。

　1月から3月は主力である食料品の売上に厳しい局面が見られたが、予想を大きく下回ることなく推移。今期はこれまでに計27店舗を開店することが売上の向上に大きく貢献した。第3四半期での粗利益率は24.1％、販管費率は20.4％となり、販管費の上昇がうかがえるが、通期営業利益予想に対する進捗率は67.2％で過去と同程度の進捗率を維持できているとした。期末に向けて新規出店を進め、通期では計41店の開店を目指しており、それに伴い初の売上高1,000億円を射程圏内に入れている。

　同社は第2四半期の決算発表にて競争激化と人件費上昇を理由に期末予想を下方修正した。そのため株式市場では業績を不安視する売りが出て株価は年初来安値を記録していたが、第3四半期の決算で業績が順調であることが伝わり、株式市場はすぐに好反応を示している。

　今後も待遇改善のための人件費上昇は避けられないと見られるが、「15分で買物が済むドラッグストア」というコンセプトのもと、地域に密着した店舗戦略をさらに進めていくとしている。ドラッグストア業界は成長著しい大手がひしめいているが、他社との差別化が明確にできれば今後も成長が期待できる。（記事：福井廉太・記事一覧を見る）