コンビニ業界に広がる「時短営業」問題、根本にある人手不足問題に、どんな対応をするのか? (3-1)

　5日、世耕弘成経産大臣はコンビニ大手各社に、人手不足を是正する計画作りに着手することを求めた。

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　発端は、セブン‐イレブンの東大阪南上小阪店が、人手不足が深刻で人繰りが付かないことを理由に、2月1日より自主的に営業時間を短縮し朝6時から深夜1時までの19時間営業へと変更したことだろう。

　前段には、セブン‐イレブンの本部（地域の担当者レベル？）に対して、人手不足の深刻さを訴えていたようだが、「スタッフの確保はオーナーの責任」とか「ほかにも人手不足の店はたくさんある」と木で鼻を括ったような対応に終始し、取り合って貰えなかったという。

　突発的に人手が足りなくなった場合に、臨機応変に対応できる（しなければならない）最後の手段としてオーナーが出張ることは想定されているだろうが、この店のオーナーは以前から深刻な人手不足に悩まされていたため、恒常的にレジに立つ状況にあった。体力的な限界を以前から意識していたのに加えて、いよいよ深夜の人繰りが付かない切迫した状況に追い込まれた。

　東大阪南上小阪店のオーナーの相談にあまり親身な対応をしていなかったと看做されているセブン‐イレブンの本部だが、時短営業の開始を通告してからの対応は迅速で、24時間営業に戻さなければ、契約の解除と違約金として約1700万円の支払いを求められたという。

　その後、社会の注目を集めて”究極のブラック企業”とまでおとしめる世論の風圧を感じたのか、3月11日には、本部の担当者から「時短営業を理由として、ただちに契約を解除して違約金を求めることはない」と伝えられたという。既に実施中の時短営業を合意の上でのことにするか、時短営業の実験店とするかを検討すると伝えられたようだ。

　3月21日からは全国の直営店10店で時短営業の実験が始まった。日本最大の2万店を超えるフランチャイズチェーン（FC）を誇るセブン‐イレブンだが、直営店はそのうちの500店ほどだという。率に換算すると2％ということになる。FC店の実験はまだ始まっていないが、直営店と同等の割合（2％）であれば400店前後ということになるだろうか。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

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