ユニー・ファミマHD、持ち株会社制解消し社名を「ファミリーマート」へ

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）は10日、傘下のファミリーマートを9月に吸収合併して持ち株会社制を解消、社名を「ファミリーマート」に変更することを明らかにした。5月下旬に開催される株主総会で正式に決議されるが、組織再編に先立ってユニー・ファミリーマートHDの高柳浩二社長が会長に就き、ファミリーマート社長でユニー・ファミリーマートHDの澤田貴司副社長が新社長に昇格する。

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　持ち株会社制の解消は会議が増えるなどしてスピード重視の経営に向かないと判断したためで、早い段階から社内で持ち株会社と事業会社の統合を検討していたという。これを機会に経営の効率化をよりいっそう進める。会長、社長人事の発令は5月1日付。ユニー・ファミリーマートHDはファミリーマートの株式を100％保有しているため、株式や金銭の交付はない。

　ユニー・ファミリマートHDは2016年、ファミリーマートと旧ユニーグループHDが経営統合して発足した。今年1月には総合スーパーのユニーを、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルHDに売却している。今後、パン・パシフィック・インターナショナルHDとの交渉は高柳氏、ファミリーマート全般は澤田氏が担当する方針。

　主力のコンビニ事業は2020年2月期の連結純利益が前期比10％増の500億円に達する見込み。既存店に対する投資が増加するものの、2年余りかけて進めてきた「サンクス」、「サークルK」の「ファミリーマート」への転換が2018年11月で終わり、ブランド転換費用がなくなったことが好影響をもたらした。

　コンビニ業界はセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社を中心に激しい販売競争が続いている。ファミリーマートはブランド転換店で総菜などの売れ行きが伸び、1日当たりの平均売り上げが1割程度伸びている。今後、持ち株会社制の解消に伴い、スピード重視の経営を進めることで競争を乗り切りたい考えだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）