損害保険ジャパンなど、AI活用の防災・減災システムを開発へ　日本初

　損害保険ジャパン日本興亜は25日、米国の防災関連企業One Concernおよび、ウェザーニューズと共同で、AIを活用した防災・減災システムの開発をめざした実証試験を開始したことを発表。実証試験は、2018年8月に損保ジャパン日本興亜と熊本市が締結した「地域防災力向上のための相互協力に関する協定」に基づき、熊本市で開始された。

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　開発システムでは、地域防災に影響する気象、建物といった各種データに基づき、AIを活用して、洪水・地震等の災害の発生前と発生時、発生後のそれぞれの局面での被害予測を行うとともに、街区単位でのリアルタイム被害状況把握を可能とする。これは、One Concern社が開発し、ロサンゼルス市、サンフランシスコ市、シアトル市などで活用されているAI利用災害予測、防災・減災システムと、ウェザーニューズが保有する日本固有の気象データの蓄積を活用することで、高精度の災害被害シミュレーションを実現した。

　システムによって得られる各局面での災害被害予測は、被害を最小化するための自治体の防災計画策定、運用に貢献する。災害発生前予測では、災害危険性と地域の脆弱性評価に基づく動的シミュレーションにより確度の高い被害予測が得られ、この予測は、地域の防災計画の策定やブラシアップなどに寄与することが期待される。

　災害発生時予測では、災害発生直後のリアルタイムでの被害状況を明らかにし、地域の損害インパクトを定量データで明らかにする。この情報は、被災地域と被害規模を特定することで、高齢者や子供などの弱者を優先的に救助するといった、効果的で迅速な初動対応を可能とし、被災を極小化することが期待される。災害発生後予測は、被災地域の効果的な復興計画策定を支援する。

　損害保険ジャパン日本興亜では、今回の実証試験を経て、2019年9月より、日本での防災・減災システムのサービスを提供開始する予定という。