GMO、来店客AI分析を関西のスーパーに試験導入　花見シーズンの販促効果検証

　GMOインターネットグループのGMOクラウド（東京都渋谷区）は20日、同社が開発した「Diversity Insight for Retail（ダイバーシティ・インサイト・フォー・リテール）」による来店客の属性・行動分析の検証を、関西のスーパー「マツゲン」2店舗で開始したことを発表した。小売店舗の販促支援を手掛けるアルファ（岡山県岡山市）と共同で、お花見シーズンの販促用装飾ディスプレイの販促効果を検証する。桜の花が散る4月上旬ごろまで行う予定だ。

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　GMOクラウドは、クラウド事業を中心に、国内外の企業向けにITインフラを提供している。2017年からはAI・IoT事業にも進出し、自動車向けIoTソリューションの開発や、画像解析AIを利用したサービスも手掛けている。

　同社が開発したDiversity Insight for Retailは、店舗に設置された小型カメラや防犯カメラの映像から、来店客の年齢・性別・ライフスタイルといった属性や店内行動をAIが分析、定量データとして可視化するサービス。100以上の分析項目により来店客個人の属性や行動を細かく分析することができるという。

　このサービスを活用することにより、接客や店舗運営業務を担当する店員が感覚的に行っていた来店客の分析を、より精度の高い定量的なデータに基づいて行うことができるようになる。またこれまでのPOSレジでは収集できない来店客の店内行動や、購買に至らなかった行動などの情報も収集・分析でき、店内レイアウトや商品配置の最適化、販促キャンペーンの効果測定などを可能とする。

　今回の検証では、お花見シーズンの特設コーナーに観測用のカメラを設置し、その画像をリアルタイムで解析する。これにより来店客の属性だけでなく、特設コーナー付近における来店客の行動や導線ごとに人数をカウントし、個人を特定しない匿名データとして取得する。アルファは、こうして得られたデータを活用して、定量的なデータに基づくコンサルティングや販促支援に役立てたいとしている。

　マツゲンは、和歌山県を中心に、大阪府南部、奈良県に38店舗を展開する地域密着型の食品スーパー。今回の検証で得られたデータを、魅力ある店舗づくりに生かしていきたいとしている。（記事：Kei_T・記事一覧を見る）