事業計画を順序・段階よく踏まえ、厳密にする力を起業力という

　独立・起業したものの廃業するという人は少なくなく、甘い計画はあとで手痛い失敗が待っている。少なくとも全国の事業所は減少傾向にあり、倒産・廃業のデータ資料も参考とすべきだろう。このような難しい時代、綿密なる事業計画を組み立てなければ、成功する事業も成功しなくなる。事業計画には4つの段階があるため、厳しく計画を精査する力が必要である。

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■企画・アイディアを見つける

　アイディアはインスピレーション的でもあり、情報・知識をベースにしている場合がよくある。起業するとき、必ず必要なアイディアを企画書に組み立て、クライアント先のプレゼンテーション用に活用する。さらに知財関係の法的闘争は、今後ますます増加すると考えられるため、知的財産所有権において法的保護をしておく。

■需要があるかないか、マーケット調査を実施する

　従来型のマーケティング手法では、アンケート調査を連想されやすいが、新商品に対するニーズの調査不足は足下からすくわれかねない。いまではインターネットサービスもあるため、調査情報収集に役立てることはできる。消費者の潜在的ニーズをいかに探り当てるかが商品開発企画の重要課題だ。

　新規事業は商工業種を問わない。特に地域密着型店舗を設置する場合、地域情報の客層と動向は無視できないため、綿密なる地域情報を得るように現地調査を行う。

■資金調達はできるだけ自己資本とし他人資本と調整する

　自己資本は創業者の貯蓄資金であり、他人資本は金融機関の融資などをいう。事業には運転資金と設備資金がある。総費用をあらかじめ概算しておき、事業が軌道に乗るまでの期間など、「事業計画」をできるだけ厳しく策定しておくことが鉄則である。

　一方、自己資本を十分用意したとしても、起業時にすべて支出してしまうと、万が一のとき、融資審査がおりない難点がある。事業倒産のほとんどが資金繰り困難を理由とするため、金策に奔走することになる。特に金融機関を別として、親兄弟・友人など関係を悪化させ、マイナス要因となり再起不能となるから注意を要する。

■個人でやるか法人でやるか、組織づくりを検討する。

　最終段階は個人事業か会社組織にするかである。もちろん段階的に法人化する選択肢はある。しかし初期投資が多ければ、回収の見込みを甘くすると思わぬ事態に入り込んでしまう。

　多くはリスクを抑えるため、個人事業主か小規模企業から始めるパターンが多い。個人事業主の場合、所轄税務署へ開業届けを出せば良いだけだから、手続きコスト面などでは法人に比べて容易である。

　特に2～3人から始める事業の場合、あとで必ず経営判断で揉めて離脱したり、体調不良を起こすパターンがよくあるから熟慮を要したい。夢・希望の裏側には必ず予期せぬリスクが潜んでいることに心構えが必要だ。