三菱UFJ、芦屋など10市で契約解除

pongchang曰く、　芦屋市は今まで三菱UFJ銀行とと三井住友銀行を1年交代で指定金融機関にしていたが、三菱UFJがこれを辞退したという。そのため、今後は三井住友銀行のみが指定金融機関となり、市役所内のATMも三井住友銀行のもののみになるという（芦屋市の議案PDF）。

　三菱UFJはこれまで現金の取り扱いや行員派遣費用などで年間約7万円を請求していたが、この請求額を年間1500万円に大幅に増額することを提案。市側から却下されたため指定辞退を通知したという（SankeiBiz）。

　指定金融機関については、鳥取銀行が支店をたたみ日南町が定期を解約した話が昨秋あった（データマックス記事1、記事2、記事3）。

　公金を扱う事での信用や預金の獲得などの利益は低金利時代の今薄れつつある。自治体には様々な基金もあるがこちらも薄利で毀損しつつある（芦屋市の資金運用のQ&A）。かといって金融機関に旨味のある投資信託を自治体が購入することは増えない。

　また自治体ごとに異なる税や使用料などの様式を個別に対応する必要があるなど事務負担も嵩む（自治体法務のロバの耳（はてブロにお引っ越し版））。指定金融機関・収納代理金融機関は、納付書等を処理し公金を収納し、自治体は誰から幾らどの部局に支払いがあったかの部内の事務負担を逃れている。コンビニなどでの収納は手数料が高いが、これは金額以外のメタ情報（何年度の何の納付か）もバーコードで処理されるからである。

　この点については「2018年12月25日から、銀行の総合振込において、振込に関するさまざまな情報（支払通知番号、請求書番号など）を受取企業に送信することが可能となりました。振込情報として請求書番号等の商取引に関する情報（商流情報）を添付することが可能となり、売掛金の消込作業の効率化、経理事務負担の軽減が期待されます」（金融庁全銀EDIシステム）という事での改善がある一方、資金移動業者の取扱金額の上限緩和（記事）が未来投資会議で検討されるなど、「銀行」に囚われない仕組みへの移行も考えられる。

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