24時間営業問題で「パンドラの箱」を開けたセブン　コンビニは変わるのか? 変われるのか?

　東大阪市にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が、2月1日より午前1時から同6時の時間帯の営業を休止し、実質24時間営業から離脱したことで、本部と対立していることが日々、報じられている。

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　24時間営業ができなくなった直接の原因は、求人をかけても人が集まらず人的なローテーションが破綻したということだ。適切な募集行為が行われていたのかという疑問が湧くのは当然だが、日本に顕在化している人手不足状況を考えると、さもありなんと了解することは簡単だ。

　何しろ、コンビニで外国人のスタッフが対応してくれるのは珍しくも何ともない時代で、背景に人手不足があるというのは言わずもがなである。だから日本人にこだわっていられないと考えるのは当然だが、スタッフとして採用できる外国人が近隣に居住する地域は限られる。

　店内にはシニアのスタッフを募集する掲示もあるが、気配りとスピードと体力が揃っているスーパーシニアでなければ長続きはしない。爺さん・婆さんでも、外国人でもいいから、誰かいないかと募集する現状は、まさに人手不足そのものである。

　最低賃金に近い時間給も人手を遠ざける要因になっている。待遇の改善が可能であれば人手不足に悩むことはなくなるが、人件費を上げて利益がなくなると店舗の営業は行き詰る。日々の売上目標をクリアして僅かな利益が得られるという、利益の薄い事業である。

　オーナーが自らレジ打ちをしているから、何とかやっているという店も少なくないだろう。人手の確保は各店のオーナーの自己責任だそうだが、日々のルーティンをこなしながら、人手を募集・教育してレジに立たせることは並大抵なことではない。

　コンビニは出店政策が独特だ。チェーン毎の競争が激しいのは止むを得ないが、同じチェーンに属する店舗が近隣にオープンすることに、「割り切れなさ」を感じるオーナーは少なくない。「ドミナント（支配的）戦略」と言われるとわかったふりをしてしまいたくなるが、同一の狭い商圏内で自社の市場シェアを引き上げて独占状態に持っていく経営手法で、エリア内の個店売上がある程度縮小するのは避けられない。

　ただしエリア内の当該チェーン全体の売上は増加するので、本部の利益は増える。本部と個店の利益が相反する悩ましい戦略であるが、個々の店舗の売上と利益が縮小するばかりか、地域の人手不足を激化させる要因となっている可能性すらある。

　「24時間営業はやめない」と契約書を盾に取ることに、法的な問題はない。だが建前ばかりで通していけるのかと、立ち止まって考える柔軟さも必要だろう。”ぶれない”ことと、頑迷さは意味が違う。セブンイレブンが現場の声にどう向き合って来たのか、外部からでもイメージが湧いてきそうな事態である。

　何が出て来るかはわからないが、パンドラの箱は開いた。「コンビニ加盟店ユニオン」の存在が認知され、今まで孤立していたコンビニオーナーは、望めば横のつながりを持てるようになった。目覚めたオーナー達のつながりが、どんな化学変化を起こすことになるのか、元に戻って「なかったこと」にすることはもうできない。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）