Google、EU著作権指令発効でニュースサイトへの誘導は45%以上減少と主張

Googleは7日、EU著作権指令第11条が現在検討されている条文のまま発効した場合、ニュースサイトへのトラフィックが少なくとも45%減少するとの実験結果を発表した(The Keywordの記事、9to5Googleの記事、The Registerの記事)。

「リンク税」とも呼ばれるEU著作権指令第11条案では、Goolgeなどのニュースアグリゲーターがコンテンツのスニペットを表示する場合に放棄不可能なライセンス料支払いを義務付ける文言が盛り込まれている。Googleはすべてのニュースパブリッシャーとライセンス契約を結ぶことは困難だと主張し、このまま発効した場合の検索結果画面予想図を1月に公表していた。

Googleでは検索に関するさまざまな実験の一つとして、このような検索結果画面を表示する実験をしたそうだ。1月に公表された予想画面はサイト名とURLの一部のみが並ぶものだったが、記事タイトルや動画のサムネイルを追加したより穏やかなバージョンであってもニュースサイトへのトラフィックは45%減少し、多くのユーザーがニュースサイト以外のサイトやソーシャルメディア、オンライン動画サイトへ流れたという。そのため、Googleは法案が目的とする高品質ジャーナリズムのサポートとは逆の結果を生むとして、必要最低限の事実をWebユーザーと共有できるだけの情報についてはライセンス契約なしの掲載を認めるべきだと述べている。

また、Googleはユーザーによる著作権侵害について、直接的な責任をインターネットサービスが負うことを定める13条にも反対する。Googleは著作権保護に合理的な取り組みを行っている企業が著作権侵害の責任を負わされるべきではないとし、プラットフォーム側が著作権侵害コンテンツの特定・削除を行うのに必要な情報の提供を権利者に求める文言を盛り込むべきだと主張している。

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