日欧EPA発効、関税撤廃でデジカメの動画撮影時間が増える可能性も

　2019年2月1日、日本とEUの間での経済連携協定（EPA）が発効した。これによって日本からEUへの工業製品の輸出について、100％の関税撤廃が達成されたが（財務省関税局による資料PDF）、これによって日本から欧州に輸出されるビデオカメラの関税も撤廃された。その影響で、今後は長時間の動画撮影が可能なデジタルカメラが増える可能性があるという（ギズモード・ジャパン）。

　今まで、欧州では「解像度800×600ピクセル以上」「フレームレート23fps以上」「連続録画時間30分以上」での動画撮影機能を持つデジタルカメラについてはビデオカメラとして関税が適用され、一時は最大10.5％の関税が課せられていた（JETROの関税に関する資料PDF）。これらの税率は徐々に引き下げられていたが、今回のEPA発効によって日本製デジタルカメラへの関税は完全に撤廃されることとなった。これによって、今後は30分以上の撮影が可能なデジタルカメラが増加するのではないかと見られている。

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