すぐに働けるワークシェアサービスの「タイミー」、3億円調達　認知拡大へ

　「今すぐ働けて、今すぐお金がもらえる」をキャッチフレーズに、求人側と働きたい人をタイムリーにマッチングさせるアプリ「Taimee」を開発・運営するタイミーが、サイバーエージェント藤田社長の藤田ファンドや、エン・ジャパン、オリエントコーポレーション、セブン銀行ほか個人投資家らを引受先とする、第三者割当増資により3億円の資金調達を行ったと発表した。これにより、認知拡大と事業拡大を加速させる。

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　「Taimee」は、2018年8月のサービス開始から5カ月で、利用者であるタイミーワーカーが約3万人、導入店舗・企業が約400店を突破したワークシェアリングサービス。現状では東京都内だけでのサービス提供だが、利用者は増加の一途をたどっている。

　「Taimee」誕生には、深刻な人手不足に悩む飲食店などが急増していることと、ダブルワークやフリーランスの増加によるワークシェアが一般化してきたことが影響する。働き手を求める側と働きたい側を、いかに早く・正確に・効率よくマッチングさせるかが「Taimee」の最大の特徴であり、アプリの使いやすさも含め、面接無しの手軽さと、直感的な操作で仕事に就ける利便性が評価されて利用者が増えているという。

　今回の投資には、上場企業や著名な個人投資家が名を連ねた。若手経営者を応援する藤田ファンドのサイバーエージェント藤田晋社長は、「タイミーは若者の働くインフラになる可能性を秘めて」いると出資の意図を語る。また、エン・ジャパンの鈴木孝二社長は、自社で運営する新卒サービスの「iroots」「キャリアバイト」や「engage」が保有する約15万件のアカウントとの連携を視野に期待感を寄せる。オリエントコーポレーションの河野雅明社長も、タイミーワーカーへの自社金融サービスの提供などを狙う。セブン銀行の舟竹泰昭社長は、同行のATMを利用した即時報酬受取機能との協業で、利用向上を図り、ひいては雇用創出と新しい働き方実現に寄与したいとした。

　タイミー代表の小川嶺氏は、「Taimee」の武器であるスピード感を維持するために今回の資金調達に至ったとし、今後は東京だけでなく、関西・九州への進出を目指す方針だ。職種も飲食店やイベント業務だけではなく、専門職や技術職にも拡げる。また、アプリ上での相互評価や、求人側の評判と働く側のスキル・人間性など双方のデータ収集により、特に働く側の待遇改善、就業支援を強化するとした。