スマホやネットでのサイバー犯罪、子どもの7.3%　保護者の18%が経験

　トレンドマイクロは26日、子どもと保護者のスマートフォン利用に関する実態調査の結果を発表した。調査では子どもの7.3%、保護者の18%がサイバー犯罪の問題を抱えた経験があるとされ、スマートフォンやインターネット利用が孕む危険性を改めて示す結果となった。

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　調査はウェブアンケート形式で行われ、対象になったのはスマホを利用する小学4年生から6年生の子どもがおり、かつ自身もスマホを利用している保護者618名だ。

　サイバー犯罪のトラブルには不正アプリやフィッシング詐欺、架空請求、不正ログイン、有害サイト閲覧などが挙げられる。何らかのサイバー犯罪トラブルに遭った保護者が2割近くいることは、そのリスクが毎日の暮らしのなかに常に潜んでいる現実を示唆しているといえる。

　子供へのセキュリティ教育は大多数の保護者が家庭内でしているようで、その割合は76.7%であった。過去にサイバー犯罪のトラブル経験がある親の場合は82%と、そうでない保護者の75.5%より高く、保護者の経験が子どもへのセキュリティ教育にも影響している様子が窺える。

　一方、許可なしで画像をネット公開する、他者を誹謗中傷するなどモラルや意識に伴うトラブルは子どもの23.5%、およそ4人に1人が経験しており、子どもへの継続的なリテラシー教育の必要性は高そうだ。

　ただSNS投稿写真の悪用トラブルについて、その内容をよく知っていると答えた保護者は33.7%に留まり、理解が及んでいない実態も明らかになった。

　利便性だけでなく犯罪の危険をももたらすスマホやタブレットは、すでに子どもにも広く普及している。カスペルスキーとNPO法人 e-Lunchが行った2017年度の利用調査では、3歳から6歳の子どもの半数以上がほぼ毎日スマホやタブレットを利用しているという。保護者と子どもには、より徹底した対応が求められそうだ。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）