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仏、海外企業が国内で提供したサービスの売り上げに対し課税へ
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward曰く、 フランス政府がGoogleなどの米大手IT企業を狙った独自の課税システムを来年1月1日より導入する方針を示した(NHK、日経新聞、AFP、QUARTZ、Reuters、Slashdot)。
GoogleやApple、FacebookなどはEU内で税率の低い国で納税に関する手続きを行うことで、税支払いを軽減していると言われている。フランスはこれに対抗し、これら企業が同国の消費者や企業に向けて提供したサービスに対する売上高に対して課税する新たな仕組みを導入するとのこと。フランスでは相次ぐ国民によるデモを受けて予定していた燃料税の引き上げが中止されており、その穴埋めという意味もあるようだ。新たな「デジタル税」では約5億ユーロ(約640億円)規模の税収を見込んでいるという。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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