11月のマンション発売戸数、首都圏・近畿圏共に増も契約率は低迷

　不動産経済研究所の発表によると、11月は、首都圏・近畿圏ともに新規マンションの発売戸数が増加し、特に近畿圏では5年ぶりの大量発売戸数となったことが分かった。ただし、どちらも契約率が減少しており、在庫が増加している。

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■首都圏のマンション販売は戸数増も契約率減

　17日、不動産経済研究所が2018年11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表した。首都圏のマンション新規発売戸数は前年同月比2.8%増の3,461戸。この内、契約戸数は1,866戸で月間契約率は53.9%となり、同14.0ポイント減だった。販売在庫数は6,749戸で、前月末から751戸増、前年11月末から509戸増となっている。

■価格は1戸当りも1平米当りも増加

　1戸当り価格は6,017万円で、前年同月比466万円（8.4%）増、1平米当り単価は89.7万円で、同6.2万円（7.4%）増。地域別の平均価格は、東京都区部が7,652万円、東京都下が5,428万円、神奈川県が5,322万円、埼玉県が4,001万円、千葉県が4,458万円となっている。

■5年ぶりの販売戸数

　近畿圏のマンション新規発売戸数は前年同月比63.4%増の2,585戸。2013年9月の3,671戸以来となる大量供給だ。この内、契約戸数は1,923戸で、契約率は74.4%となり、同3.3ポイント減。販売在庫数は2,648戸で、前月末から304戸増、前年11月末から298戸増となっている。

■価格は1戸当り減、1平米当り増

　1戸当り価格は3,485万円で、前年同月比124万円（3.4%）減、1平米当り単価は70.7万円で、同11.1万円（18.6%）増。地域別の平均価格は、大阪市部が3,016万円、大阪府下が4,261万円、神戸市部が4,622万円、兵庫県下が4,250万円、京都市部が5,180万円、奈良県が3,772万円、滋賀県が4,026万円、和歌山県が3,460万円となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）