11月倒産件数は718件で3カ月ぶりに前年比プラス　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチの発表によると、11月の企業倒産件数は718件で3カ月ぶりに前年比プラスとなり、人手不足関連の倒産件数が高い水準で増えていることが分かった。

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■倒産件数は増、負債総額は減

　10日、東京商工リサーチが2018年11月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上となった企業倒産件数は718件で、前年同月比6.0%（41件）増となり、3カ月ぶりに前年同月比プラス。負債総額は1,212億7,900万円で、同16.7%（234億8,400万円）減となり、5カ月ぶりに前年同月比マイナスだった。

■大型倒産は今年最高件数

　負債額の大きい倒産企業では、カプセルホテルやサウナを経営していた東京グリーン開発（負債額:128億7,200万円、以下同じ）、病院や養護施設を運営していた翔洋会（61億円）、食料品の卸売企業であるゴールデンフーズ（48億3,400万円）などがあり、負債額10億円以上の大型企業の倒産件数は23件と今年最多件数になっている。

■サービス業が件数・負債額ともトップ

　産業別で倒産件数が最も多かったのはサービス業他の243件。次いで、建設業（118件）、小売業（99件）、卸売業（91件）、製造業（86件）と続いている。負債総額では、サービス業他が410億5,900万円で、2位となった卸売業の負債総額227億6,200万円の倍近くとなっている。以下、製造業（197億9,400万円）、建設業（142億700万円）、小売業（128億2,500万円）などで負債総額が多かった。

■人手不足倒産も増加

　11月における人手不足が原因の倒産件数は38件。前年同月比52.0%（13件）増加で、2カ月ぶりに前年同月比プラスとなっている。また、1月から11月までの累計件数は362件で、前年同期比23.1%（68件）増と高い水準で推移している。内訳としては、「後継者難」型が261件、「求人難」型が53件、「従業員退職」型が24件、「人件費高騰」型が24件となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）