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川崎重工、愛知県知多半島南部のごみ処理施設・管理事業を295億円で受注
完成イメージ。(画像:川崎重工業発表資料より)[写真拡大]
川崎重工業は、知多南部広域環境組合向けのごみ処理施設整備・管理運営事業を、建設事業190億3,284万円(消費税込、以下同)運営事業105億51.6万円で受注した。知多南部広域環境組合は、愛知県の知多半島南部の2市3町すなわち半田市、常滑市、南知多町、美浜町及び武豊町が既存の3カ所のごみ焼却施設を集約し、新たな広域施設を整備するために設置した事務組合である。
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当該事業は、DBO方式で発注された。DBO方式とは、Design(設計)、Build(建設)、Operate(運営)の略である。ごみ処理、不燃粗大ごみ処理施設を設計・建設し、20年間に渡って運営業務を行う。
建設場所は武豊町内。焼却施設はストーカ式焼却炉となり、1日あたり283t(141.5t/24h×2炉)の処理能力を持つ予定である。また、先進自動燃焼制御「Smart-ACC」を搭載した独自の並行流焼却機に高温高圧ボイラ・抽気復水式蒸気タービンを組み合わせ、発電を行う。なおSmart-ACCとは、ごみ焼却施設を高効率の安定的な発電施設として機能させるための川崎重工独自の制御技術で、時間当たりの発電出力調整幅を従来の2倍に高め、需要に応じた発電を可能とするものである。
濾過式集塵装置(バグフィルタ)、無触媒脱硝などの高度な排ガス処理・排ガス再循環システムを組み合わせ、ダイオキシン、窒素酸化物、一酸化炭素などの有害物質を抑制し、排ガス量、二酸化炭素排出量も低減される。得られた熱は、近隣施設に熱供給し、エネルギー回収率を高める。
設計と建設には、代表の川崎重工のほか徳倉建設、七番組、大進からなる共同企業体が携わる。運営事業は、川崎重工のほか川重環境エンジニアリング、徳倉建設、七番組、大進が出資する「グリーンパーク知多南部社」と「知多環境保全センター社」が行う。(記事:藤沢文太・記事一覧を見る)
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