小規模オフィス向けの小型キャッシュレス自販機　コカ・コーラが開発

　コカ・コーラ ボトラーズジャパンは6日、小規模オフィス向けに、小型キャッシュレス自販機「Coke mini(コーク ミニ)」を展開すると発表した。

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　「Coke mini」は、オフィス内に500mlPETボトルで容量約40本の小型冷蔵庫を設置。決済にはLINE Payや楽天Payを用いるため、キャッシュレスで購入できる。大きな場所を取らず設置費用も無いため、事業者は気軽に導入でき、飲料を買うために外出する従業員の負担を削減できる。

　小規模のオフィスではスペースの都合上などで従来の自販機を置けない場合が多い。飲料を購入するためには外出する必要もあり、時間的なコストになっていた。

　「Coke mini」は小型冷蔵庫と同等のサイズであるため、広いスペースは必要ない。またキャッシュレスに対応しているため現金の管理が必要なく、その分さらに省スペースの実現が可能となった。飲料の補充についてはメーカーが必要な本数を随時運び込み、提供先のオフィスが「Coke mini」に補充する仕組みだ。

　「Coke mini」を導入した会社では 「従来、社員は飲み物を買うための外出で5～10分をロスしていた。導入後、社員からは“仕事の集中力が途切れない”という声があり、満足度は高い。若い社員が多いこともあり、QR決済のハードルも意外と低かった」との声が聞かれた。

　キャッシュレス決済の効果も高い。お釣りの補充やつり銭切れの心配がないということの他に、Line Payなどは購入時に3%の還元があるなどの特長もある。QR決済であればスマートフォンだけで飲料の購入ができるため、小銭の管理を考える必要がないというのも魅力だ。

　メーカーにとっても利点がある。 決済データを活用した正確な売上と在庫の管理が可能であり、売り切れなく効率良く製品を届けることができる。売上管理を容易にすることで、各商品の売れ行きを把握し、マーケティングに活用することができるだろう。

　海外でもスマートフォンを利用した自販機の普及が進んでいる。ベトナムでは紙幣の質の悪さなどがあって自販機自体の普及が進んでいなかったが、スマートフォン決済の導入によって自販機の設置が急速に進められた。現在ではココナッツなどの青果物もスマートフォン決済の自販機で購入できる。

　中国では屋台などでもQR決済が導入されており、キャッシュレス化の流れが顕著だ。「Coke mini」のような小型自販機の導入が進めば、いずれは従来の自販機も完全キャッシュレス化されることが考えられる。

　コカ・コーラボトラーズジャパンでは 「従業員数10人以上30人未満の事業所は全国に88.2万軒あり、総従業員数は1,400万人で需要があることは分かっている。年内に都内で60件を設置して課題を見極め、来年以降はエリアを拡大し、それなりの規模で展開したい」と語っている。（記事：藤原大佑 ・記事一覧を見る）