三菱地所など、丸の内エリアのキャッシュレス決済を加速

　三菱地所と三菱地所プロパティマネジメントは、東京丸の内エリアでキャッシュレス決済を加速させる。第1弾が丸の内二重橋ビルの低層階に8日にオープンする商業ゾーン「二重橋スクエア」で、入居する25のテナントにキャッシュレス決済端末を導入、その後丸の内エリア全体に広げる。

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　二重橋スクエアは丸の内二重橋ビルの地下1階から地上2階までの広さ約2,700平方メートル。入居する25店のうち、17店が飲食店で、シンガポールの人気レストラン「アドリフト」など日本初出店の店舗があるほか、仏洋菓子店の「ピエール・エルメ・パリ」は日本の生産者とコラボして丸の内から世界へ日本の食材を発信する。

　各店舗には、電子マネーなどをカードリーダーにかざして決済する非接触型や、ウィーチャットペイなどのモバイル決済で採用されているスマートフォンなどに表示させたQRコードを読み取らせるQRコード型のキャッシュレス決済端末を導入する。

　2019年4月には、丸の内ビルと新丸の内ビルにキャッシュレス決済端末を入れるほか、その後丸の内エリアにある約20棟のビル、約600のテナントにキャッシュレス決済端末の導入を順次、拡大する。

　経済産業省によると、日本国内のキャッシュレス決済比率は2015年で18.4%にとどまっているが、世界各国では韓国が89.1%に達するのを筆頭に、中国60.0%、カナダ55.4%、英国54.9%、米国45.0%、フランス39.1%など急激に拡大している。韓国やシンガポールなど東、東南アジア諸国、米国、カナダ、オーストラリアはクレジットカードが多く、英国、フランスなど欧州諸国やインドはデビッドカードを使うことが多い特徴もある。

　日本では訪日外国人観光客の急増に伴い、キャッシュレス決済の導入を求める声が高まっている。4月には、経産省が「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、キャッシュレス決済の導入率向上に動き始めた。三菱地所などはこれを受ける形で、丸の内エリアで一気にキャッシュレス決済端末の導入を拡大することを決めた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）