人事情報活用の「タレントパレット」、経産省のIT導入補助金対象サービスに

　プラスアルファ・コンサルティング（東京都港区）が開発・販売する人事情報活用プラットフォーム「Talent Palette（タレントパレット）」が、経済産業省による2018年度のIT導入補助金の対象サービスとして認定された。これにより、タレントパレットを新規導入した企業は、最大50万円の補助金を受け取ることが可能となった。

【こちらも】企業のIT導入、課題は価格46.7%　導入補助金を知らない78%　事業主の実態

　タレントパレットは、組織パフォーマンスの向上に課題を持つ企業の共通ニーズである、人材データの見える化を実現したソリューションだ。企業の7割は、自社の人事データを活用できていないと言われており、蓄積した人事関連データを存分に扱えていない。しかしタレントパレットを導入することで、組織・人材・部署ごとのスキルスコアに関する分析結果を簡単に把握することができる。

　タレントパレットの開発には、マーケティング領域ではメジャーな技術である、ビッグデータの分析・活用に関する技術が取り入れられている。さらに通常であれば数値化が困難な、記述式アンケートの結果をはじめとする定性データをも瞬時に言語解析し、保持している定量データと合わせて網羅的に活用することが可能。人事領域において、これまで大きな問題点とされていた、人事担当者個人の感覚に左右されていた部分に、科学的な根拠に基づいた戦略的な視点からメスを入れることで、企業が本来必要としている適切な評価体制をローコストで構築することができる。

　その結果、社員ごとのスキルや適正に合致した、最適な配置転換や計画的な人材育成、採用時のミスマッチ防止や離職率の低減に大きな効果を発揮するとしている。実際にタレントパレットはLIFULL、ライザップグループ、イオン銀行、リコージャパンといった、社員数数百名から数万名規模の企業への導入事例を持っており、その効果の程が見て取れる。

　またタレントパレットは、経済産業省が後援する「第3回 HRテクノロジー大賞」において、2018年度の統合マネジメントサービス部門優秀賞を受賞している。