Microsoft、企業・教育機関向けWindows 10のサポート期間延長などを発表

Microsoftは6日、Windows 10 Enterprise/Educationのサービス期間延長や、延長サポート終了後のWindows 7向けセキュリティアップデート有料提供などを発表した(Microsoft 365 Blogの記事、Ars Technicaの記事、Softpediaの記事、The Vergeの記事)。

Windows 10のサービスモデルは2017年にSemi-Annual Channelへ変更され、各バージョンのリリースから18か月間がサービス期間となった。それまでの企業向けサービスモデルCurrent Branch for Businessはサービス終了日が60日前まで確定しなかったのと比べ、Semi-Annual Channelではアップデートの計画がしやすくなっているが、Windows 10のアップデートサイクルにもっと時間と柔軟性が欲しいというフィードバックが寄せられていたという。

その結果、Windows 10 Enterprise/Educationの現在サポートされているバージョン(1607/1703/1709/1803)および、バージョン1809(October 2018 Update)以降の9月をリリースターゲットにする全バージョンでは、リリース日から30か月のサービス期間となる。一方、バージョン1903以降の3月をリリースターゲットにする全バージョンではリリース日から18か月のサービス期間になるとのこと。Windows 10 Home/ProおよびOffice 365 ProPlusのサービス期間は18か月のまま変更されない。
一方、Windows 7の延長サポートは2020年1月14日で終了するが、相変わらず高いシェアを占めている。一部の企業では延長サポート終了までにWindows 10への移行が間に合わない可能性もあるため、MicrosoftはWindows 7 Extended Security Updates(ESU)により、2023年1月まで有料でセキュリティアップデートを提供する。

Windows 7 ESUはボリュームライセンスでWindows 7 Professional/Enterpriseを利用している顧客向けにデバイス単位で販売され、価格は1年ごとに高くなっていく。WindowsソフトウェアアシュアランスおよびWindows 10 Enterprise/Educationサブスクリプションを利用している顧客には値引きがある。また、Windows 7 ESUがアクティブなデバイスでは2023年1月までOffice 365 ProPlusがサポートされるとのこと。価格は公表されておらず、個別に問い合わせが必要となる。　

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