イスラエル政府、Microsoftとのソフトウェアライセンス契約を更新せずと宣言

イスラエル政府が21日、現在Microsoftと結んでいるソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言したそうだ(Haaretzの記事、The Registerの記事、On MSFTの記事、Reutersの記事)。

イスラエル政府がMicrosoftとの間で2013年に締結し、2016年に延長した現在の契約では各省庁と政府機関が使用するOfficeアプリケーションとWindows、サーバーソフトウェアのライセンス料として、年間百万イスラエルシェケル(約3,000万円)以上をMicrosoftに支払っている。契約は年末に終了するが、Microsoftは交渉にあたってサブスクリプションモデルへの移行を求めてきたという。

これに従うと政府が支払うライセンス料は年間数千万イスラエルシェケル増加する。また、変更にはデータのクラウド移行も含まれるとのことで、イスラエル財務省の調達責任者はMicrosoftとの契約が政府のニーズに合わないとして契約を更新しないことを決めたとのこと。
イスラエル政府は契約を更新しなくても新バージョンへの更新ができなくなるだけで、既に使用権を取得しているMicrosoft製品を使い続けることができる。財務省は各省庁に対し、Microsoftのテクノロジーを使い続ける必要があるかどうか、代替のテクノロジーへの切り替えが可能かどうかについて再検討することを推奨している。

ただし、イスラエル財務省は2003年にも同様の発表をしているが、最終的にMicrosoftとの契約を続けている。また、2010年にもMicrosoftの代替となる製品を検討したが、高品質な製品が見つからないとの結論に達したという。そのため、業界からは今回もMicrosoftから有利な条件を引き出すための戦略ではないかとの見方が出ているそうだ。また、財務省はPCでのみMicrosoft製品を使い、サーバーなどその他の分野ではオープンソースに移行することを決めたとの情報もあるとのことだ。　

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