カジノの地方誘致は知事選の雌雄も決しかねない

　IR（カジノを含む総合リゾート）の整備法案が5月22日より審議入りした。政府は6月20日までの会期内に成立をはかる考えだという。

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　5月10・11日東京都内で行われた「ジャパン・グーミング・コングレス」にはIR業者やグーミング・カジノ産業者をはじめ2日間で900人が集まった。日本のIR施設解禁への期待の高さが窺える。「3カ所」という限られた箇所で、果たしてそれが「ギャンブル依存症の防波堤になるか」どうかはともかく「入場料:24時間6,000円」「7日で3回、28日で10回」という規制が、カジノ業界の先駆者には「規制が厳しいこそ成功する」と評されている。

　真の富裕層だけが集まるから、という意味だろうか。かつてマカオのカジノで体験した買い物かごを下げたおばさんが家に帰る前に「一遊び」という風情が気に入っている私には、いまひとつ馴染めないものがある。

　現在「カジノ誘致」に手を挙げている自治体は5つある。先の「ジャパン・グーミング・コングレス」でもプレゼンテーションを行い、別室に陣取り5知事が顔を揃えていた。W県のN知事もその一人。次々に海外のカジノ関連者が扉を叩き、IR効果を説明した（決定の暁には当社と提携して、という思惑に胸を膨らませて）。同席していたW県の職員も嬉々として聞き入っていたという。それもそのはず。W県ではカジノの収益で生じる県への納付金は約210億円、入場料収入を34億円と試算しているからだ。

　ちなみにIRのメッカ:米国ラスベガスでは、訪れる観光客からの収益のうち約6,600億円がカジノに、約1兆3,000億円がホテルの宿泊費や買い物でおちるという。

　ある「カジノ大好き」を自認する大手企業の経営者は「他人事だが」としながらも、「候補地として手を挙げた県や市の長は大変だろうな。選に漏れれば多額の収入が露と消えてしまうのだから。下手すれば次の選挙に際してのマイナス材料になりかねないのだから」とした。（記事：千葉明・記事一覧を見る）