米5月雇用統計の結果を受けたFOMCの利上げペースは？イタリア政治動向もチェック！　住信SBIネット銀行（三井智映子）

*17:51JST 米5月雇用統計の結果を受けたFOMCの利上げペースは？イタリア政治動向もチェック！　住信SBIネット銀行（三井智映子）
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週半ばにはイタリアの政治不安をめぐりリスクオフの流れになりましたが、週末に不透明感が後退したことで欧米株高となりましたね。週明け4日の日経平均も急反発しました。そして1日には5月の雇用統計が発表されています。非農業部門の就業者数が前月比＋22.3万人、失業率は4月から0.1ポイント低下して3.8％、平均時間給は前年比＋2.7％の伸びを記録しました。非農業部門の就業者数は3月と4月の2カ月間で1.5万人上方修正されていました。5月の雇用統計は大方の市場関係者の予想やトランプ大統領の期待を上回る内容でした。市場関係者が最も注目していた平均時間給の伸びが市場予想をやや上回ったことから、年内に合計4回の利上げ実施の可能性が再浮上しています。

さて今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは『先週末の米雇用統計やISM製造業景況指数を受けて6月FOMCでの利上げが確実視される中、今週発表されるISM非製造業景況指数を受けてFRBの年4回の利上げ観測を一段と高めるか注目です』と伝えています。利上げについては、『先週、FRBのブレイナード理事は緩やかな利上げが適切とする一方、政策変更の可能性を示唆する発言も行うなど13-14日のFOMCを控えドル/円は先週の108円12銭を下値に再度110円を回復できるか注目です』との見解となっています。

またトランプ政権がカナダやメキシコ、欧州連合（EU）からの鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課したことは雇用市場に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていますね。レポートでは、『米国の主張する鉄鋼・アルミ輸入制限に対し、先週末開催のG7財務相・中央銀行総裁会議でも問題視される中、8日からのG7サミット先進国首脳会議の場でどのような議論が交わされ、どのような結論が導きだされるのか、米中通商交渉の行方と合わせて注目されます』と分析しています。加えて、『トランプ政権の輸入制限は米国企業の原材料の調達コストを上昇させ製品価格の上昇につながりかねず、米国の景気に悪影響を及ぼすといった先行き懸念が広がることになれば、NY株式市場の調整を招きかねないだけに注目されます』との見解を伝えています。

さらに、来週に米朝首脳会談を控えた北朝鮮については、『6月12日開催予定の米朝首脳会談に向けて朝鮮半島の非核化を中心とする事前協議の中で、米朝両国の隔たりをどの程度、埋めることができるのかという点も注目されます。単に政治ショーに留まるのか、今後に期待を抱かせる内容となるのか、来週に迫った米朝会談を巡る関係各国の要人発言にも注意が必要です』と分析しています。

そしてトルコリラの値動きにも言及しており、『先週1日から一週間物レポ金利を16.50％に引き上げられた中、今週4日に発表されるトルコの消費者物価指数、7日に開催されるトルコ中銀政策委員会を受けたトルコリラの反応も注目されます』と述べています。

最後に市場の注目を集めるイタリアの政治動向については、『加えて、イタリアでは「五つ星運動」と「同盟」の連立政権が樹立し、政局混迷に一服感が見られる中で、独・仏との関係や財政拡大など課題も残るほか、先週末にもスペインのラホイ首相に代わる新首相への期待が継続するのか、引き続き欧州の政治情勢を巡る動向も注目です。ユーロは先週の1.1510ドルで一旦の下値を確認し、本格的な上昇基調に転ずるか対円での値動きと合わせて注目されます』と紐解いています。

チェックすることは多いですが、それだけ売買チャンスも増えるかもしれません。今週も頑張ってまいりましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子《DM》