ファミマが民泊大手の米Airbnbと提携　国内コンビニでは初

　コンビニが何と、宿泊事業に進出？ということで話題を呼んでいる。増大を続けるインバウンド（訪日外国人旅行客）を見込んだもので、ファミリーマートが21日、米国の大手民泊会社Airbnb（カリフォルニア州サンフランシスコ）と業務提携すると発表した。この提携は、全国のファミリーマート店舗を基軸とした、国内における宿泊事業の普及・拡大や観光事業の創出を目指すことが狙いである。Airbnbとの業務提携は国内コンビニでは初めてである。

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　インバウンドは近年増大を続けており、訪日外国人数は、1～4月の累計で速くも1000万人を突破した。4月単月でも、290万人と過去最高を記録。そうしたインバウンドの急増で、さまざまな関連需要が見込まれている。宿泊施設や旅行に不可欠のさまざま商品・サービスの提供、さらには、旅行の利便性向上に向けた情報提供など、旅の魅力を高めるための多様なニーズが求められている。

　Airbnbに世界各国で登録しているホスト施設（部屋数）は500万といわれ、延べ利用客数は、3億人にのぼる。国内の登録部屋数は約6万件、延べ利用者は約580万人となっている。一方、ファミリーマートは国内で1万7,114店、海外で6,957店の合計2万4,071店（2018年4月末）を展開している。

　今回の提携は、ファミリーマートの店舗を活用したホスト（宿泊施設提供者）およびゲスト（宿泊者）向けの商品・サービスの開発・提供によって、Airbnbの旅行サービスの充実向上が期待できる。また、ファミリーマートにとっては、ホスト、ゲスト双方の情報によって、店舗の地域情報発信基地としての役割を持たせることができると期待されている。具体的には、店舗を軸とした宿泊施設の鍵の受け渡しサービス、地域に根ざした宿泊普及拠点としての店舗インフラの活用などが考えられている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）