関連記事
政府の放送制度改革、規制撤廃の方針か
記事提供元:スラド
政府が放送制度改革として、政治的公平などの規制を撤廃する方針だと報じられている(共同通信、産経新聞、ロイター)。
昨今ではネットで動画配信を行うサービスや事業者も増えているが、現行法ではネット配信と放送では扱いが異なり、放送にのみ適用される規制もある。そのため、それらを撤廃するという方針のようだ。その中でも特に議論になりそうなのが次のように定められた放送法第四条だ。
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
公安及び善良な風俗を害しないこと。
政治的に公平であること。
報道は事実をまげないですること。
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 これが撤廃された場合、偏った内容の番組が氾濫する可能性があるとして慎重な対応を求める声も出ている。
スラドのコメントを読む | YROセクション | 検閲 | テレビ | 政府
関連ストーリー:
総務省、「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」を発表 2017年11月15日
NHK受信料制度をめぐるパブリックコメント募集中 2017年08月01日
NHK受信料50円値下げ案、経営委員会の反対多数で見送りへ 2016年11月22日
NOTTV、ついに終了 2016年07月01日
高市早苗総務相、衆院予算委員会で公平性違反による電波停止の可能性に、2日に渡って言及 2016年02月10日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク