りそなグループ、キャッシュレス化への取り組みを拡大

　りそなグループ（りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行）は、キャッシュレス化に向けた取り組みを拡大している。今後の流れとしては、4月から法人向けデビッドカード「りそなビジネスデビッドカード」の提供が開始となり、秋頃を目途にスマホアプリ「りそなウォレット（仮称）」のサービスが提供開始となる予定である。

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　2018年現在、キャッシュレス化の波は世界の一部には既に訪れようとしている。特に目覚ましいキャッシュレス化の流れを見せているのは中国である。今や、地方都市の古典的な食品市場のような場所ですら、コードを利用したキャッシュレス決済があたりまえとなっているのである。

　先進国たるアメリカでも、中国に比べると、少なくとも普及度では大きく下回っている。日本のキャッシュレス化の普及はさらに漸進的である。

　さて、ではりそなグループの取り組みについてもう少し見てみよう。

　過去、2017年9月1日に、りそなグループは「ブランドデビット機能」を普通預金口座に標準装備とした。さらに2018年1月31日、スマートフォンで税などの支払いを払込票バーコードから可能にする「りそなPayB」のアプリサービスを開始。そして2月19日には、りそなデビッドの利用明細や限度額について設定ができる「りそなデビッドアプリ」が投入されている。

　次に春からの「りそなビジネスデビッドカード」についてである。これは法人、ならびに個人事業主を対象としたデビッドカードだ。経費や仕入れ資金をデビッドによる即時決済で処理することができる。

　そして「りそなウォレット（仮称）」。これは、複数の決済方法を事前に登録し、QRコードなどから各種代金支払い、買い物などができるようにする「マルチデジタルウォレッと」であるという。各種クレジットカード、スマホ決済サービスなどへの対応を予定しているという。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）