【話題】中国人顧客に日本の不動産を紹介する事業でルーデン・ホールディングスが連日急伸！、「時代はここまで来たか」の声も

■日本の不動産購入に興味をもつ中国人顧客の開拓などで提携

　ルーデン・ホールディングス<1400>(JQS)は12日の前場、買い気配のまま2日連続ストップ高の569円(80円高)となり、大きく高値を更新した。 　 　新築住宅のカビ防止コーティング加工などの不動産ディレクション事業、新築マンションにおけるモデルルームの設営代行やインテリア関連商品の取り扱いなどの不動産アレンジメント事業などを展開し、引き続き、10日付で中国企業との提携と中国系投資ファンドへの第三者割当増資などを発表したことが材料視されている。

　発表によると、提携先は、上海徳威企業発展股分有限公司(上海徳威)、および、上海中信国際旅行社有限公司(上海中信国際)。上海徳威社は、中国で販売総額200億円規模の不動産開発を数多く手がけるほか、日本国内では、数十億規模の不動産開発を計画し、さらに、訪日中国人に対して、日本国内の不動産物件を数十件程度の販売実績があるという。

　この2社との業務提携により、中国からの日本国内における不動産取得に対するインバウンド需要を取り込むべく新たなビジネスを展開する予定であるとし、(1)自社インターネット、スマートフォンアプリでの中国人顧客への当社の扱う日本の不動産物件の紹介、販売、(2)日本の不動産購入に興味をもつ中国人顧客の開拓、(3)日本不動産に関する中国人顧客からの照会対応、などの業務を行うとした。

　日本の不動産に対する中国人のニーズが高まっていることは、すでに新聞やテレビなどで伝えられてきたが、こうしたニーズを積極的に取り込み、誘導するビジネスは、不動産業界の中でもまだ多くはないとみられ、注目度は高いようだ。ただ、株式市場関係者の中には、この発表リリースを見て「時代はここまで来たか」とあらためて驚きに似た目で材料視する様子もある。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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