東急、12カ月の定期券発売へ　運賃設定認可を関東運輸局に申請

　東急は9日、関東運輸局に、有効期間が12カ月の定期券を発売する鉄軌道旅客運賃の設定認可申請を行った。

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　申請理由は、発売が集中する定期券の多発期（入社・入学を前にした3月、学期が替わる9月、1月）に購入者を分散させることにより、定期券売り場等の混雑を緩和するとともに、購入回数を減少することによって利用客の利便性向上を図るためとしている。

　申請内容は、定期旅客運賃（通勤・通学）について、これまでの1カ月、3カ月、6カ月に加え、新たに有効期間が12カ月を設定し発売する。発売区間は東横線、田園都市線、目黒線、大井町線、池上線、東急多摩川線、世田谷線、こどもの国線の東急線全線全区間で、他社線連絡定期券を除く。

　発売金額の計算方法は1カ月定期運賃を12倍した額の1割を割り引き、10円未満の端数を切り上げた額とする。この設定が認可されれば、従来の1・3・6カ月を表示した定期旅客運賃表に、12カ月の旅客運賃表が足されることとなる。

　発売開始日は2018年3月17日を予定している。現在は多車線連絡定期を除いた形での販売となるが、ゆくゆくは他の私鉄各線にもこうした動きが広まれば、他社線連絡定期券の販売にも拡充されることも予想される。

　東急電鉄が利用者の利便性向上を謳い、12カ月の定期旅客運賃を設定する先鞭をつけたことで、今後追随する私鉄が現れるのではないかとの期待も大きい。

　本件は申請となっているが、この申請はほぼ間違いなく認可されるものと見ており、企業や学校などが新人を迎え入れる4月の時期から使えるよう、発売開始日が決定している。今後、12カ月定期購入者が購入者層のどのくらいを占めたのかも注目していきたい。（記事：M_imai・記事一覧を見る）