ＲＩＺＡＰーＧ Research Memo（1）：自治体連携や事業基盤プラットフォーム強化などで中長期成長がより盤石に

*15:43JST ＲＩＺＡＰーＧ Research Memo（1）：自治体連携や事業基盤プラットフォーム強化などで中長期成長がより盤石に
　

■要約

RIZAPグループ<2928>（旧社名・健康コーポレーション）は通販事業からスタートし、「健康」を切り口にM&Aを積極活用しながら事業領域と業容を拡大させてきた。グループの事業ドメインを『自己投資産業』とし、美容・健康関連、アパレル関連、住関連ライフスタイル、エンターテイメントの4事業を展開している。

1. 2018年3月期第2四半期は予想以上に収益が拡大。大規模先行投資を実施
2018年3月期第2四半期は売上収益62,581百万円（前年同期比50.8%増）、営業利益5,003百万円（同21.7%減）と増収減益で着地した。期初計画対比では利益は計画を上回っており、決算の内容は極めて順調なものだったと弊社では評価している。ボディメイクを始めとするRIZAP関連事業の拡大や上場子会社群の業績改善は計画どおりかそれ以上のペースで進捗している。今下期についても懸念材料や不安材料は見当たらず、今通期の業績も計画どおり達成されると弊社ではみている。

2. ボディメイク事業ではBMPの普及と自治体との取り組みが大きな進捗ポイント
同社の中核事業であるボディメイクについては注目すべきポイントが2つある。1つはボディマネジメントプログラム（BMP）が早期に軌道に乗り、同社が目指してきたストック型収益モデルへの転換が大きく進展したことだ。もう1つは『RIZAP1,000万人健康宣言』のもと進めている自治体との連携だ。これはTVCMも流れない非常に地味で地道な取り組みだが、日本の医療費削減への真正面からの挑戦だ。同社はここに“成果型報酬”の仕組みを取り入れており、そのビジネスモデル及び一定の成功を収めたときの業績インパクトは、既存の事業とは大きく異なったものとなると期待される。

3. 中長期的成長に向けて、事業基盤プラットフォームの強化に着手
同社は今期から新たな成長戦略として事業基盤プラットフォームの強化に着手した。内容は、テクノロジー、グローバルSPA、RIZAP経済圏を支える顧客基盤、マーケティング等の3領域にわたっている。これまでの成長戦略はトップライングロースの拡大にフォーカスしていたが、今期からの成長戦略では“足場固め”に注力したというところに、弊社は同社の成長への“自信”を見て取った。先の1,000万人宣言と合わせて、後年、「2018年3月期がターニングポイントだった」と評価される可能性があると弊社ではみている。

■Key Points
・BMP導入で再契約率が82%に急上昇。ストック型収益モデルへの転換が大きく進展
・これまでに3自治体との間で連携実績。自治体連携の拡大でビジネスモデルが一変する可能性
・事業基盤の足場固めにより、『COMMIT 2020』達成とその先の持続的成長をより確実なものとすることを狙う

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）《TN》