シェアハウスに住みたくない8割、住民同士のトラブル懸念　日本法規情報調査

　少し前に数人の男女が一つの家で一緒に暮らす恋愛ドキュメンタリー番組がテレビで人気を博していた。そこで「シェアハウス」という言葉を初めて聞いたことがある人も多いのではないだろうか。シェアハウスとは、住む人誰もが使用できる共有スペースを持った賃貸住宅だ。安い家賃や光熱費の低下、賑やかさなどのメリットがある一方、多くのトラブルが起こる可能性がある。

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　日本法規情報は、自社が運営するサイト「法律問題・法律手続き法律相談サポート」「不動産問題・不動産トラブル訴訟相談サポート」「弁護士事務所相談サポート」にての運用情報やアンケート調査を元に、シェアハウスに関するアンケート調査を行った。

　まず最初の質問は、シェアハウスに住みたいか？これには、シェアハウスに住みたくない人は84%、住みたいという人は16%と、住みたくないと考えている人は全体の8割を超える結果となった。

　住みたくない理由を尋ねると、「住人同士のトラブルが起きそうだから」「プライベート空間が少なそう」（それぞれ27%）、「他人と住むことに躊躇してしまう」（20%）、「共同生活に自信がない」（19%）、「その他」（7%）となった。住人同士のトラブルやプライベート空間の少なさがデメリットの5割以上を占めた。

　自分自身や周囲の人の、シェアハウスでのトラブル経験の有無を問うと、「自分や周囲の人がシェアハウスでトラブルに遭ったことがある」（38%）、「遭ったことがない」（62%）という結果になった。4割近くの人が、シェアハウスでのトラブルを身近に感じていた。

　シェアハウスでのトラブルの実態についても詳しく調査している。調査の結果、「住人同士のトラブル」（43%）、「ルール違反」（24%）、「盗難」（12%）、「プライバシー侵害」（7%）、「雑音」（5%）となった。

　生活スタイルや性格の不一致などによる住人同士のトラブルが約半数を占めていた。数人が生活を共にするシェアハウスでは住人同士の関係性が何よりも重要と言えそうだ。（記事：久保圭大郎・記事一覧を見る）