シェアリングサービス市場、16年は約1兆1800億円　潜在規模は2倍以上

　インターネットを介したモノやサービスのシェアビジネス市場に拡大の兆しがみえている。情報通信総合研究所が28日に発表したWebアンケート調査によると、2016年におけるサービス提供側の収入は約1兆1,800億円が、将来的には約2兆6,300億円になる可能性があるという。

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　調査では多様なシェアサービスをスペース、モノ、移動、スキル、お金の5つに分類、サービスを提供する側と利用する側でやり取りされる金額を市場規模として捉え推計した。対象となったのは20代から60代の日本人男女で、合計2,663人。

　スペースに該当するのは例えば空き部屋や駐車場、モノはフリーマーケットやレンタルサービス、移動はカーシェア、スキルは家事や子育て、各種技能、お金はクラウドファンディングなどとなる。

　総合的には提供側が2016年の収入約1兆1,800億円、潜在市場約2兆6,300億円だったのに対し、利用側の2016年支出額は約4,400億円で、潜在的には約1兆1,100億円。

　提供側で2016年の収入が最も大きかったのはスペース（約6,800億円）で、次点にモノ（約2,200億円）のシェアが続く。

　20代から60代までの年代別にみてもスペースやモノの提供は多く、特に20代で顕著だ。今後自身が培ったスキルを活かしたいと考えている人も全世代に比較的多くみられ、クラウドソーシングでの技能提供も増加する可能性がある。

　利用側のトップは移動（約1,500億円）で、次にスペース（約1,200億円）の順だった。

　利用側においては、移動のシェアがこの先さらに増えると予想される。2016年時点でもその支出額はトップだが、潜在市場は約4,000億円と、伸び代と金額ともに最高だ。背景には地方における移動手段の不足があり、そのためシニア層が買い物や病院に行けないという事態の発生が現在課題となっている。

　なお、提供側と利用側の金額に差が生じたひとつの理由としては、例えば空き部屋を借りた訪日外国人などの、日本人以外の利用者が含まれていないことが考えられる。観光客数は著しく伸びており、2016年のスペースにおいては単純計算で5,000億円以上の差があるが、これは両者の隔たりの大部分を埋められる金額である。

　シェアリングサービスは、提供者と利用者、各種シェアなどの面からみても将来概ね2倍以上の市場に成長する見通しだ。人手不足やピーク需要への柔軟な対応、また眠った資産の活用を可能にする新しい経済活動としての発展が期待される。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）