新設住宅着工戸数、今後は減少　2030年度は16年度の6割以下に

野村総合研究所(NRI)は、2017～2030年(度)までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測した。また、2018～2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)を予測した。

それによると、新設住宅着工戸数は、全体で見ると2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく見込み。利用関係別に見ると、2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となる見込みである。2017年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれるが、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(内、貸家が42万戸)まで増える見通しである。

一方、広義のリフォーム市場規模※3は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測されるという。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれる。

空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込みである。(編集担当:慶尾六郎)

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