【株式市場】日銀の金融政策は現状維持と伝わり日経平均は一時183円高となり5日ぶりに反発

◆日経平均の終値は1万9943円26銭(111円44銭高)、TOPIXは1596.04ポイント(7.95ポイント高)、出来高概算(東証1部)はは22億8556万株

　16日後場の東京株式市場は、正午頃に日銀の金融政策会合は現状維持を決定と伝わり、前日の米国の利上げとの対比でドル上昇・円低下の動きが強まり、日経平均は前引けの105円33銭高(1万9937円15銭)から一段高となり13時にかけて一時183円34銭高(2万15円16銭)まで上げた。前場8年ぶりの高値に進んだ任天堂<7974>(東1)が軟調に転じるなど、このところ活況高の銘柄には利食い売り増加と見られる動きもあったが、全般は堅調に推移し、日経平均は5日ぶりに反発した。主な指数の中では東証2部指数が安い。

　海運株が仏海運大手によるブラジルの海運会社買収報道などを受けて上げ、芦森工業<3526>(東1)やダイセル化学工業<4202>(東1)がタカタ<7312>(東1)の民生法申請観測を受けてエアバッグ部品の代替生産増加など期待されて活況高。資生堂<4911>(東1)は日本マイクロソフトとテレビ会議の画面で美顔に映るアプリを開発と伝えられて上場来の高値。エンバイオホールディングス<6092>(東マ)は東京五輪の水泳競技場の用地から基準値を超える水銀などを検出と伝えられて思惑が広がり急伸。テクノ・セブン<6852>(JQS)はグループ会社による技術者教育用3Dプリンターの商品化などが材料視されて急伸。

　東証1部の出来高概算は22億8556万株(前引けは8億5770万株)、売買代金は3兆1900億円(同1兆1176億円)。1部上場2019銘柄のうち、値上がり銘柄数は1237(前引けは1257)銘柄、値下がり銘柄数は652(同609)銘柄。

　また、東証33業種別指数は29業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、不動産、海運、建設、その他金融、パルプ・紙、卸売り、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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