東建コーポレーションの好調決算を支えるビジネスモデル

　東建コーポレーションは13日、2017年4月期の連結決算と2018年4月期の連結業績見込みを発表した。前期(2017年4月期)は、売上高3,053億円(前年比108%)、経常利益190億円(前年比140%)と7期連続増収、4期連続増益となった。

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　今期(2018年4月期)は、売上高3,297億円(前年比108%)、経常利益200億円(前年比105%)を見込んでいる。連続して好調な原因は東建コーポレーションのビジネスモデルにある。その内容を検討してみよう。

■東建コーポレーションのビジネスモデル

　東建コーポレーションは1994年に創業し、2003年に東証1部へ上場。土地活用を考えている人にアパート、賃貸マンション、貸店舗などの提案・企画・設計・施行をし、出来上がった物件に対し、仲介・管理・経営代行などを行っている。さらに入居者向けの物件情報をインターネットや携帯電話を使って提供し、自社で物件の仲介業務を行うと同時に仲介業者のネットワークを構築、協力して物件の仲介をしている。

　すなわち入口(建設事業)と出口(不動産賃貸事業)の両方が東建コーポレーションの収益に直結するビジネスモデルになっている。

■好調を支える入口(建設事業部門)

　政府の住宅取得支援策、マイナス金利政策による低い住宅ローン金利、さらに相続税の税制改革などの要因により新設貸家着工戸数は42万7千戸(前年比110%)と堅調に推移した。

　こうした受注環境の好転に加え、東建コーポレーションでは営業人員の適切な配置転換など社内体制の強化につとめ前期部門売上高は1,539億円(前年比109%)に。さらに利益面では、商品の仕様変更、建築部材の集中購買などコストダウンを強化し、利益率の高い木造の賃貸建物の比重を高めて営業利益を向上させた。

■好調な流れを受ける出口(不動産賃貸事業部門)

　建設事業の好調による管理物件数の増加に伴い、サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者からの家賃収入、管理料収入などが増加し、前期部門売上高は1,485億円(前年比107%)に。

　マルチメディアを活用した入居仲介促進と施設検索サイトとの相互リンクにより入居者募集活動の充実を図り、さらに不動産業者を組織化した全国不動産会社情報ネットワークを構築、賃貸物件の入居率を99%まで高め収益に貢献した。

　賃貸住宅の建設に始まるこれらの諸活動のリカーリング(循環)効果により、今期の事業計画も引き続き増収増益を見込んでいる。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）