米、福利厚生で卵子凍結費用提供のIT企業が増加

2017年5月31日 16:48

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記事提供元:スラド

eggy 曰く、 FacebookやAppleは2014年、「今は子供が欲しくないが将来は欲しい」という女性社員向けに、福利厚生の一環として卵子凍結の資金援助を行うことを発表した(過去記事)。Facebookではすべての女性社員及び社員の配偶者がこのサービスを享受できるという。そして最近ではこれと同様の福利厚生を提供するIT企業が増えているという。

 現在、GoogleやUber、Apple、Yahooを含む少なくとも12社以上のIT企業が同様のサービスを提供している。さらにYahooが2016年に導入した凍結保存給付金制度では、卵子だけでなく精子や胚の凍結保存及び解凍にかかる費用も補償するという(CNET)。

 だが一方で、女性は子供をもうける時期を遅らせることでキャリアに集中するべきだ、というメッセージにも受け止められるという批判もある。子供をもうけるのを先延ばしにすることよりも、「仕事と生活の調和」の改善や児童保育サービスの提供に努めるべきだという。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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