全国のスーパー売上高、16年度は前年度比1.3%減、2年ぶりマイナス

　日本チェーンストア協会は24日、16年度（16年4月～17年3月）における全国のスーパーの総販売額が前年度比1.3%減（既存店ベース）の12兆9,717億円となり、2年ぶりにマイナスになったとことを発表した。16年度は、「食料品」が農産品の相場高の影響もあって前年度比横ばいとなったが、「衣料品」、「住関品」、「サービス」が軒並み前年割れの状況となった。

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　今回の結果は、同協会が毎月行っているチェーンストア販売統計に基づいて公表されたもの。調査対象となっているのは、同協会に加盟する全国56社、9,376店舗。17年3月末現在おいては、全店舗の売場面積合計は約2,510万平方メートル、総従業員数は45万3,257人で、従業員のうち正社員は10万6,491人（男性8万2,080人、女性2万4,411人）、パートは34万6,766人（男性5万1,435人、女性29万5,331人）となっている。

　総販売額の各内訳を見ていくと、前年度比横ばいとなった食料品（構成比64.5%）は、「農産品」が前年度比2.0%増、「惣菜」が同0.3%増となったが、「畜産品」（同0.2%減）、「水産品」（同2.9%減）、「その他食品」（同0.1%減）においては前年割れとなった。同協会によれば、最も減少幅が大きかった水産品は、16年度全体を通して苦戦が続いたという。

　衣料品（構成比8.9%）は、前年度比6.3%減と大きく減少。「紳士衣料」は同6.9%減、「婦人衣料」は同8.7%減となった。また住関品は同2.9%減で、「家具・インテリア」は同1.0%増となったものの、「日用雑貨品」（同2.4%減）、「医薬・化粧品」（同5.3%減）、「家電製品」（同6.5%減）、「その他商品」（同6.3%減）で軒並み前年割れ。同協会によると、衣料品・住関連品は季節ごとに天候の影響を受け、季節商品が苦戦したとのこと。

　2000年度以降の総販売額の推移を見ると、03年度に14兆4,665億円を記録して以降は緩やかに右肩下がりとなり、10年度には12兆3,663億円まで低下。その再び回復を見せ、15年度には13兆円を超えるまでになったが、16年度は再び12兆円台に落ち込む形となった。（記事：荒川・記事一覧を見る）