国民生活センター、「格安スマホ」のトラブル急増で注意喚起

　国民生活センターは13日、「格安スマホ」に関して、「今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際は違っていたというトラブルの増加が目立つとして注意喚起を行った。全国の消費者生活センターへの相談件数は、2011年度の相談件数は20件から16年度の1,045件へと5年間で約50倍と急増している。

　同センターは、格安スマホ会社の料金設定は比較的安価だが、今まで契約していた携帯電話会社と違う点もあるという特徴を理解して利用することが重要だとして最新の相談事例やアドバイスをまとめて情報提供している。

　具体的な相談事例としては、「今まで契約していた携帯電話会社とサービスが異なることによるトラブル」として、相談窓口が電話しかなくつながりにくい、修理期間中の機器の貸し出しサービスがない、メールアドレスの提供がなくメールが送れないなど。「端末とSIMカードを別々に購入することで発生するトラブル」として、SIMロック解除をしないと他社のSIMカードでスマートフォンが使えない、あるいはインターネットで購入したスマートフォンの端末代金に未払いがあり精算をしないと修理の受付ができないと言われたなど。

　消費者への同センターは次のことを確認するようアドバイスしている。自分の利用状況を把握し、そのうえで格安スマホ会社の提供サービスの確認する。今まで使用していたスマートフォンなどの端末を引き続き使えるかどうか確認する。中古端末機器の購入では、使用できる端末機器か確認する。格安スマホ会社の回線を利用するための手続きと、利用開始日の確認する。そして、トラブルになった場合は、消費生活センターなどに相談することをすすめている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）