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Samsung、傘下企業を統制の「未来戦略室」廃止、事実上のグループ解体
記事提供元:スラド
韓国Samsungグループは電気機器や電子部品だけでなく、機械や科学、金融、建設、商社などさまざまな企業を傘下に持っているが、これら企業の経営を統制していた「未来戦略室」が廃止されるという(聯合ニュース、中央日報)。
Samsungの傘下企業はそれぞれ取締役会を持っているが、それらは未来戦略室の決定に基づいて動いており、未来戦略室が実質的に同グループにおける全ての意思決定権限を持っていたようだ。
背景には、未来戦略室の崔志成室長や、Samsung Electronicsの李在鎔副会長らが贈賄などの罪で起訴されたことがある模様(ブルームバーグ)。
Samsung ElectronicsといえばGalaxy Note 7のバッテリ過熱問題が大きく話題になったが、同社のそれ以外のスマートフォン端末は堅調で、さらに半導体やパネルなどの事業も好調。現時点で同社は財政的には大きな問題はないという(ダイアモンド・オンライン)。
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