日米の注目経済指標：10-12月米GDP改定値は上方修正の可能性

*14:56JST 日米の注目経済指標：10-12月米GDP改定値は上方修正の可能性
2月27日-3月3日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■2月28日（火）午後10時30分発表予定
○(米)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率+2.1％
参考となる速報値、前期比年率+1.9％で市場予想を下回った。個人消費は+2.5％でまずまず順調だったが、輸出は-4.3％。設備投資は+2.4％、住宅投資は+10.2％の高い伸びを記録した。改定値については上方修正が予想される項目は多くないとみられているが、速報値をやや上回ると予想される。

■2月28日（火）日本時間3月1日午前0時発表予定
○(米)2月消費者信頼感指数-予想は111.0
参考となる1月実績は12月を下回ったが、12月に大幅改善となった反動が出たことやトランプ政権の不確実性が関係したものとみられる。ただ、雇用情勢の改善は続いていることから、消費者信頼感の大幅な低下はないと予想される。市場予想は妥当な水準か。

■3月1日（水）日本時間2日午前0時発表予定
○(米)2月ISM製造業景況指数-予想は56.0
参考となる1月実績は56.0。12月実績を上回っており、新規受注や雇用は順調だった。2月については雇用がまずまず堅調であることから、1月実績に近い水準になるとみられる。トランプ政権の減税策や雇用拡大への期待は持続しており、指数の上昇に寄与する可能性がある。

■3月3日（金）午前8時30分発表予定
○(日)1月全国消費者物価コア指数-予想は前年比0.0％
参考となる12月実績は前年比-0.2％で下落率は前月を下回った。下落率は縮小しており、エネルギー価格の高止まりによって1月のコア指数はほぼ横ばいとなる見込み。先行指標的な国内企業物価指数の下落率は低下傾向にあり、消費者物価指数の下落を阻む一因となる。

その他の主な経済指標の発表予定は、2月27日（月）：（米）1月耐久財受注、2月28日（火）：（米）2月シカゴPMI、3月1日（水）：（米）1月コアPCE、（米）地区連銀経済報告、3月3日（金）：（日）1月失業率、（米）2月ISM非製造業景況指数。《FA》