少女像で注視される韓国政府と地元自治体の対応

　韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が2日の記者団との懇談で「昨年に続き北朝鮮に関連した挑発の可能性が高くなるとの認識を示すとともに、日本との関係においては『難しいのが現実』と指摘したうえで、『それを認めながら、双方に役に立つ方向で知恵を集める方向にしたほうが良い』と述べた」と聯合ニュースが報じた。

　この発言について、報道では「尹長官が朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案が可決され、朴政権で行われた旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意の再交渉を求める声が高まっているのに加え、釜山の日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置され、両国の神経戦が展開されている状況を念頭に置いた発言とみられる」としている。

　釜山の日本総領事館前の歩道に少女像を設置した市民団体(未来世代が建てる平和の少女像推進委員会)は歩道を管理する地元自治体の釜山市東区に少女像を「公共造形物」として登録するよう求める方針とも伝えられている。

　韓国外交部は日韓での外交問題として、少女像の問題を捉えており、像は移転させることが望ましいとしている。日本も慰安婦問題に関する日韓最終合意に基づく対応を、外交ルートを通して韓国政府に求めている。

　万一、移動されず、公共造形物に指定されるような事態になれば、自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官がツイッターで発信するように「韓国がまともな外交ができない国、国際約束を守れない国との誹りも受け」かねず、同時に、日韓関係への悪影響が懸念される。当面、韓国政府と地元自治体の対応が注視される。(編集担当:森高龍二)

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