米政府、外国人の入国時に提示を求める情報にSNSアカウントを追加

米政府は21日から、外国人が入国する際に提示を求める情報としてソーシャルメディアのアカウント情報を追加したそうだ(POLITICOの記事、The Vergeの記事、BetaNewsの記事)。

対象となるのは、ビザなしで米国に入国するビザ免除プログラム対象国(日本を含む)のパスポート所有者。現在、ビザなしでの入国に必要となるESTA電子渡航認証システムの申請ページでは、オプションとして「ソーシャルメディア」が追加されており、FacebookやTwitter、Google+、Instagramのほか、GitHubなども選択肢に含まれる。

米国土安全保障省の税関・国境取締局では、入国者にソーシャルメディアアカウント情報を申告させるオプションの追加を6月に提案したが、パブリックコメントでは反対意見が多かったようだ。税関・国境取締局によれば、変更は19日に政府が承認したとのことで、潜在的な脅威を特定するためのものだという。なお、ソーシャルメディアアカウント情報の提供はあくまでオプションとなっており、入力しなくてもESTAの取得手続きを進めることができる。税関・国境取締局では以前、提供しない旅行者の入国を拒否することはないと述べていたとのことだ。　スラドのコメントを読む | ITセクション | セキュリティ | IT | SNS | アメリカ合衆国 | 政府

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