Google従業員、機密保持ポリシーなどがカリフォルニア州法に違反と提訴

Googleが雇用の条件として従業員に署名させる機密保持契約などがカリフォルニア州法に違反するとして、とあるGoogleの従業員が既定の罰金支払いなどを求めてサンフランシスコの州上級裁判所に提訴した(The Vergeの記事、The Guardianの記事、9to5Googleの記事、訴状のGoogleキャッシュ)。

訴状によれば、Googleでは社内のすべての情報がデフォルトで機密扱いとなり、公開扱いになった情報以外は従業員が公表することはできないという。たとえば、Google社内で違法行為があった場合に捜査当局などへの情報提供、従業員本人の報酬や労働条件などを公表することなども禁じられており、違反すると解雇される可能性もある。従業員が転職した場合にGoogleの仕事を通じて得たスキルや知識などを使用することも禁じられているとのこと。しかし、こういった機密保持契約やポリシー、慣習はカリフォルニア州の労働法に違反すると訴状は指摘する。

勤務時間外の言論の自由についても制限があり、Googleの従業員が「シリコンバレーのハイテク企業で働く人」をテーマにした小説を書いてもGoogleの許可を得なければ公表することもできないという。また、従業員にお互いを監視させ、「機密情報」の漏洩を担当者に報告させる「Stopleaks」と呼ばれる社内プログラムが実施されており、報告を受けた担当チームは漏洩元を特定するための調査を行うとのこと。
原告の従業員は身に覚えのない情報漏洩で解雇を言い渡され、全米労働関係委員会(NLRB)にGoogleを訴えたNestのプロダクトマネージャーと同一人物とのことだが、現在もGoogleのプロダクトマネージャーだという。Googleは情報漏洩者の名前を公表していないものの、従業員の多くが情報を漏洩させた人物と原告が同一人物だとみなしているといい、原告は自身の評価をこれ以上悪化させないため、匿名の「John Doe」として訴訟を提起したと述べている。

これに対しGoogleでは、機密保持ポリシーは企業秘密を守るためのものであり、労働条件や職場での問題を公表することを禁じるものではなく、訴えには根拠がないとする声明を出しているとのことだ。　スラドのコメントを読む | ITセクション | ビジネス | Google | 法廷 | IT | アメリカ合衆国

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