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防衛の質・量充実を強調、稲田防相
稲田朋美防衛大臣は22日の記者会見で、政府の来年度予算案で防衛費が5兆1251億円と今年度当初に比べ710億円増加し、過去最高を更新したことに「防衛大綱・中期防の4年度目としての防衛力の質と量を確保するため、予算案をしっかりと実効に移していくことが重要」と語った。
5兆1251億円のうち、SACO・米軍再編などに講じた費用1兆9700億円を除いた4兆8996億円(今年度当初比389億円増)が防衛大綱・中期防に基づくもので、稲田大臣は「防衛関係費は中期防に基づいて5年間で実質、毎年平均0.8%延ばす計画で、これに基づいたもの」と語った。
また稲田大臣は防衛費のバランスについて「私も政調会長の時、財政再建計画を作っていたので、防衛費もしっかりメリハリをつけた形で改革できるものは改革しつつ、しかし、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、防衛のわが国自身の質と量をしっかり充実させるということが必要と思っている」とした。
予算では次期主力戦闘機F35機を6機・880億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ4機・391億円、新型潜水艦の建造728億円、C-2輸送機3機・553億円、16式機動戦闘車33両・233億円、水陸両用車AAV711両・85億円、12式地対艦誘導弾の機能・性能向上などに115億円、滞空型無人機グローバルホーク168億円、島嶼防衛の初動対処態勢整備へ警備隊等の配置に関連する奄美大島の造成工事、宮古島の用地取得などへ707億円と島嶼部に対する攻撃に対応するための整備を加速する意向を示している。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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