監査法人からGC注記を付記された上場企業は20社

　東京商工リサーチによると、2016年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,440社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(GC注記)を付記された上場企業は20社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より5社減少し、それまで最少だった2015年9月中間決算(22社)を2社下回り、集計を開始以来、最少となった。

　また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は39社で、前年度本決算(43社)より4社減少した。

　GC注記と重要事象の合計数はリーマン・ショック直後の2009年3月期にピークの145社を記録、以降は減少推移をたどり、2015年3月期は6年ぶりに増加に転じたが、2016年9月中間期は前年度本決算から9社減少した。GC注記や重要事象の記載企業は、新興・中堅企業が大半を占め、上場企業の中でも業績の二極化が鮮明となっているという。

　2016年9月中間決算でGC注記が付いた企業は20社で、前年度本決算(25社)から5社減少した。前年度本決算(2016年3月期)と比べ、やまねメディカルと田中化学研究所の2社は解消(田中化学研究所は重要事象の記載が継続)。一方、MAGねっとホールディングス、イーター電機工業、サハダイヤモンドの3社は業績が好転せず上場廃止となった。当中間決算で初めてGC注記が付いた上場企業はゼロだった。

　重要事象の記載があった上場企業は39社で、前年度本決算(43社)より4社減少した。前年度本決算で記載がなかったが、当中間決算で記載があったのは日本ケミコンと日本車輌製造の2社だった。

　日本ケミコンは四半期純損失で連結純資産の金額が一定水準を下回り、一部のシンジケートローンの財務制限条項に抵触した。日本車輌製造は、米国向け大型鉄道車両案件でのコスト増や、インドネシア向け大型車両案件での損失を引当計上したことなどで、連続して大幅な営業損失を計上、さらに期末には損失額が悪化する見込みとして重要事象が記載された。

　GC注記・重要事象記載企業59社を理由別に分類すると、54社(構成比91.5%)が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。

　「再建計画遂行中・その他」が6社(同10.1%)、「債務支払条件変更・遅延」「債務超過」「資金繰り・調達難」がそれぞれ3社(同5.0%)と続く。

　売上や損益の悪化など、本業面で苦戦が続く企業が大半を占めている。また、債務超過は1年内に解消できなければ、原則として上場廃止になるため、業績回復による利益確保か、増資などによる資本増強が求められている。(編集担当:慶尾六郎)

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