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NYの視点:来週の注目はベージュブック、米11月雇用統計、OPEC総会など
*10:00JST NYの視点:来週の注目はベージュブック、米11月雇用統計、OPEC総会など
来週は12月の利上げをより確実にする鍵を握る米労働省が発表する11月雇用統計、ISM製造業といった重要な経済指標や、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表する12月のFOMCの材料となる地区連銀経済報告(ベージュブック)に注目が集まる。さらに、トランプ次期大統領の閣僚人事の発表を引き続き睨んだ展開となる。さらに、世界経済の今後を左右すると見られている原油動向にも注目が集まる中、オーストリア、ウィーンで開催される石油輸出国機構(OPEC)総会が焦点となる。
米国の11月雇用統計で労働市場が順調な拡大を継続していることが確認されると、12月の利上げがより確実視されることになりドルを支える。さらに、7−9月期GDP改定値や全米の製造業活動の動向を示す11月ISM製造業景況指数、インフレ動向を見極める上で特に連邦公開市場委員会(FOMC)が指針としている10月PCEコアに注目される。7−9月期GDP改定値は前期比年率+3.0%と、速報+2.9%から上方修正される見込み。11月ISM製造業景況指数も52.1と、10月51.9から上昇が予想されており、今まで、米国経済を抑制してきた製造業も悪化が一段落したことが確認されると、成長期待が一段と高まる。また、米連邦準備制度理事会(FRB)は12月のFOMCの材料となる地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表する予定。全地区の経済が前回同様、引き続き緩やかな成長を続け、労働市場のひっ迫や賃金、物価の上昇などが再確認されると12月の利上げがより確実視される。
欧州では、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁による欧州議会での域内経済、ブレクジットの影響に関する質疑応答が予定されており、注目となる。ECBの一部メンバーは、資産購入プログラムの延長決定を先送りする余地があると考えていると報じられた。ECBは12月8日に開催する定例理事会で金融緩和策を見直し、2017年3月に期限がくる量的緩和の延長を決定すると見られていた。ドラギ総裁は欧州連合(EU)議会証言で経済が依然金融的な支援が必要だとの見解を示している。ドラギ総裁が緩和策を維持する方針を繰り返すとユーロ売りが再燃する可能性がある。
サウジアラビアが来週28日に予定されていた石油輸出国機構(OPEC)非加盟国との会合に参加しないと発表。OPECは30日の定時総会で減産を正式決定することを目指しているが、加盟14カ国の生産枠について調整が難航している模様。サウジはこうした状況でロシアと協議しても、進展が期待できないと判断したもよう。OPECは30日の総会にロシアなどの閣僚を招いて非加盟国とも協調を確認することを模索していたが、関係筋によると中止されたようだ。万が一、OPECが生産調整で正式に合意できないと、失望感からリスク回避の動きが強まる可能性がある。経済協力開発機構(OECD)も28日に半年に一度の世界経済の見通しを公表するが、低調な見通しとなると、リスク選好の動きを後退させかねない。
■来週の主な注目イベント
●OPEC
28日:OPECとロシアなど非加盟国が原油の生産調整について話し合い
30日:OPEC総会
●OECD
28日:半年に一度の世界経済の見通しを公表する。
●米国
29日:7−9月期GDP改定値:予想前期比年率+3.0%(速報+2.9%)、パウエルFRB理事講演、ダドリーNY連銀総裁、プエルトリコ経済に関する講演
30日:10月PCEコア:予想前年比+1.7%(9月+1.7%)米連邦準備制度理事会(FRB)が地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表、カプラン米ダラス連銀総裁講演、パウエルFRB理事講演、メスター米クリーブランド連銀総裁が経済見通し、金融政策に関する講演
12月
1日:11月ISM製造業景況指数:予想52.1(10月51.9)、メスター米クリーブランド連銀総裁
2日:11月雇用統計:失業率予想:4.9%(10月4.9%)、非農業部門雇用者数:予想+17.5万人(10月+16.1万人)、平均時給:予想前年比+2.8%(10月+2.8%)ブレナードFRB理事が講演、タルーロFRB理事が金融安定会議で講演
●欧州
28日:ドラギECB総裁、EU議会でユーロ圏経済見通し、BREXITによる金融安定への影響の質疑応答
30日:ドラギECB総裁がマドリッドで講演
●英国
30日:英中銀、ストレステストの結果公表、カーニー総裁が会見
●地政学的リスク
ウクライナ紛争
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン
トルコ《NO》
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