総理は集中審議で国民に説明を、TPPで民進・山井国対委員長

　民進党の山井和則国対委員長は22日の記者会見で、トランプ米次期大統領がTPP離脱をあらためて表明した事に「トランプ次期大統領が安倍晋三総理と会談したうえで、大統領就任初日にTPPから離脱を表明するということを発言した意味は非常に大きい」と語った。

　山井国対委員長は米国がTPPから離脱すれば「TPPは事実上発効できなくなる。そうすれば、今国会でのTPPの審議の前提も崩れる」とし「このことについて、安倍総理は帰国後に国民に現状報告する責任がある」とし、総理帰国後の国会での集中審議を引き続き求めていく考えを示した。

　また、年金制度改革法案については25日にも衆院厚生労働委員会で採決される可能性のあることを踏まえ「国民にしっかりとこの法案の中身や問題点を知っていただいて、そのうえで国民的な議論をした上でないと当然採決の環境は整わない」と強調。「25日に強行採決しないと約束すれば、25日に円満に審議に応じたい」と審議には応じるとした。(編集担当:森高龍二)

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